赤い羽根共同募金は、あなたの町の子どもたち、高齢者、障害者などを支援するさまざまな福祉活動に、また、災害時には被災地支援にも役立てられます。

 

税制上の優遇措置

 

共同募金会は税制優遇措置の対象団体です。

共同募金会は税制優遇措置の対象団体です。
 
共同募金会は、税制上、国と地方公共団体と同じように、寄附に対する「優遇措置の対象団体」となっています。
 
共同募金会への寄附金については、個人からの寄附は、所得税に係る「所得控除の対象」、または、「税額控除の対象」及び住民税に係る「税額控除の対象」、株式会社等法人からの寄付は「全額損金算入の対象」となります。
 
個人の寄附

寄附金額が2,000円を超える額の場合、所得税及び個人住民税に係る税制優遇の対象となります。

 

【所得税】①所得控除、または、②税額控除のどちらか一方を選択できます。

①所得控除とは、寄附者のその年(1月~12月)の課税対象となる所得から、該当する額が控除されることをいいます。

 所得控除額=寄附金額(年間所得の40%を限度とする額)-2,000

②税額控除とは、納付すべき所得税額から、該当する金額が控除されることをいいます。

 ただし、その年分の所得税額の25%が限度となります。

 税額控除額={寄附金額(年間所得の40%を限度とする額)-2,000円}×40

 

【個人住民税】納付すべき個人住民税の額から、該当する金額が控除されることをいいます。

 税額控除額={寄附金額(年間所得の30%を限度とする額)-2,000円}×10

 
 
法人の寄附
共同募金会に対する寄附には、特定公益増進法人である社会福祉法人に直接寄附する場合に比べ、法人税法上格段の優遇措置が設けられています。
それが、法人からの寄附金額の全額損金算入(※)です。
 
(※)全額損金算入
法人の課税対象となる所得から、当該法人が支出した寄付金額の全額が、一般寄付金の損金算入限度額の枠とは別に控除されること。 
 
 
【参考】平成28年度共同募金運動に係る財務省・総務省告示
財務省告示第283号
 寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金を指定する件(昭和40年4月大蔵省告示第154号)第4号の規定に基づき、各都道府県共同募金会が平成28年10月1日から平成29年3月31日までの間に募集する次の寄附金を寄附金控除の対象となる寄附金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄附金として承認する。
平成28年9月30日
財務大臣 麻生太郎
 社会福祉事業又は更生保護事業を行うことを主たる目的とする者のこれらの事業の用に供される土地、建物及び機械その他の設備の取得若しくは改良の費用又はこれらの事業に係る経常的経費に充てるための寄附金
 
総務省告示第374号
 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条の17第1号の規定に基づき、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第113条第2項に規定する共同募金会が平成28年10月1日から平成29年3月31日までの間に募集する次の寄附金を寄附金税額控除額の控除の対象となる寄附金として承認し、当該共同募金会に対して支出された当該寄附金のうち、平成28年10月1日から同年12月31日までの間に支出された寄附金については平成29年度分の個人の都道府県民税及び市町村民税について適用し、並びに平成29年1月1日から同年3月31日までの間に支出された寄附金については平成30年度分の個人の道府県民税及び市町村民税について適用する。
平成28年9月30日
総務大臣 山本 早苗
 社会福祉事業又は更生保護事業を営むことを主たる目的とする者のこれらの事業の用に供される土地、建物及び機械その他の設備の取得若しくは改良の費用又はこれらの事業に係る経常的経費に充てるための寄附金
 
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